相続人の中に未成年者がいる場合はどのような手続きが必要?

両親のいづれかが子供が幼いうちになくなってしまうことがあります。
その場合、相続の手続きがどうなるかですが、まず、相続は相続人の年齢に関係なく発生します。

ですから、成人していなくても相続権は発生します。
しかし、問題は遺産分割協議に入るときです。
通常の法行為においては親権者が法定代理人となりますが、相続においては親権者と未成年の子供が相続になる場合、親権者と未成年の子供の法定代理人として遺産分割協議を行うことはできません。これは利益相反行為に該当するからです。

このような場合には、親権者の変わりに特別代理人を選任して遺産分割協議を行う必要があります。特別代理人は相続人以外の者であれば誰でも構いません。

特別代理人は勝手に決めるものではなく、家庭裁判所に特別代理人選任の申し立ての手続きを行って、家庭裁判所に決定してもらいます。

子供の住所地に存在する家庭裁判所に申請をします。申立人は親権者か利害関係者で、未成年者一人につき一人の特別代理人を申し立てます。
この特別代理人は遺産分割協議に関してのみ代理権が発生するので、遺産分割協議が終われば、その任も終了となります。もちろん、特別代理人などを置かず、子供が成人になるのを待ってから遺産分割協議を行うということでも構いません。