遺言によって遺言執行者が数人指定されていた場合はどのようにして遺言執行事務をすすめていくのか?

遺言執行者というのは遺言を残した人が死亡して相続が発生して時に残された遺言書に書かれた内容を実現するために名義変更をはじめとする事務手続きなどを執行する人のことで、遺言書での指定は絶対に必要というわけではなく、遺言者が遺言内容や相続人などの状況を考慮に入れた上で決定します。

遺言の執行者については遺言書によって指名されるほかに相続のときの相続人などの利害関係者たちが家庭裁判所に対して申し立てを行い選任してもらう方法などがあります。

遺言の執行者が必ず必要になるのは子どもの認知に関する記述がある場合や、相続人に対する廃除または廃除の取り消しがあるとき、遺言書によって一般財団法人が設立されるときなどです。遺言の執行者は選ばれたとしても実際に相続になった場合には拒否することが出来るので、ぜったに必要となる場合に関しては複数人の執行者を指名しておいて、その中から出来る人に執行してもらうことによって円滑な相続手続きをする必要があります。

遺言の執行者になると不動産や預貯金などの名義変更手続きなどの平日の日中にしなければならない場合が多いので、遺言の執行のために複数人の相続人を指名するよりも相続を専門的に扱っている行政書士や弁護士、税理士などに依頼しておくほうが手続きが速く完了する場合があります。